業績概況

当社及び連結子会社における当中間連結会計期間の全社売上収益は、モビリティ＆テレマティクスサービス（M&T）分野の国内用品事業における販売増や、エンタテインメント　ソリューションズ（ES）分野のエンタテインメント事業が好調に推移したことに加え、円安が進行したことなどから、前年同期比で増収となりました。

全社事業利益は、セーフティ＆セキュリティ（S&S）分野の無線システム事業の減収影響や、M&T分野において期初の想定以上のメモリーなどの部品価格高騰の影響を受けたものの、国内用品事業及びエンタテインメント事業の増収効果に加え、当中間連結会計期間中に受領した米国IEEPA関税の還付金を第2四半期連結会計期間に売上原価の減額として認識したことなどにより、前年同期比で増益となりました。

全社事業利益が増益となったことから、全社営業利益以下、親会社の所有者に帰属する中間利益までの段階損益も前年同期比で増益となりました。

※1：売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除することにより算出され、主として一時的な要因からなるその他の収益、その他の費用、為替差損益などを含まない。

※2：税引前利益＋支払利息＋減価償却費＋減損損失で計算

＜S&S分野＞
売上収益は、前年同期比で約33億円減（7.6％減収）となる403億88百万円、事業利益は同約4億円増（7.4％増益）となる55億2百万円となりました。
（売上収益）
無線システム事業は、民間市場向けの販売が回復したものの、北米公共安全市場において主要販売先である地方自治体の予算執行の見直しなどが顕在化し、見込み案件の凍結や新規受注の停滞による影響を受けたことなどから、前年同期比で約13億円の減収となりました。
業務用システム事業は、ヘルスケアからの撤退にともなう販売減の影響などから、前年同期比で約21億円の減収となりました。
（事業利益）
無線システム事業において、北米公共安全市場向けの販売減による減収影響に加え、人件費や減価償却費などの固定費が増加したものの、米国IEEPA関税の還付金を第2四半期連結会計期間に売上原価の減額として認識したことなどから、S&S分野全体では、前年同期比で増益となりました。

＜M&T分野＞
売上収益は、前年同期比で約122億円増（12.8％増収）となる1,076億2百万円、事業利益は同約4億円増（16.8％増益）となる29億72百万円となりました。
（売上収益）
OEM事業は、車載音響・伝送部品を手掛けるASK Industries S.p.A.（以下「ASK」）において、中国経済の低迷にともなう販売減の影響を受けましたが、円安が進行したことに加え、国内用品事業において前期末より新規導入した製品の販売増などから、前年同期比で増収となりました。
アフターマーケット事業は、国内市場向けナビゲーションの新商品の投入効果や、メモリーなどの部品価格高騰に対する価格反映を進めたことなどから、前年同期比で増収となりました。
テレマティクスサービス事業は、損害保険会社向け通信型ドライブレコーダーなどの販売増に加え、メモリーなどの部品価格高騰に対する価格反映を進めたことなどから、前年同期比で増収となりました。
（事業利益）
当中間連結会計期間において期初の想定以上にメモリーなどの部品価格高騰が進んだ影響や、ASKで販売減による影響を受けました。一方、国内用品事業における販売増や、米国IEEPA関税の還付金を第2四半期連結会計期間に売上原価の減額として認識したことなどから、M&T分野全体では前年同期比で増益となりました。なお、メモリーなどの部品価格高騰による収益への影響は継続しており、引き続き対応を進めています。

＜ES分野＞
売上収益は、前年同期比で約54億円増（20.8％増収）となる312億52百万円、事業利益は同約33億円の大幅増（618.6％増益）となる37億82百万円となりました。
（売上収益）
メディア事業は、米国の関税措置への対応によりヘッドホン・イヤホンの販売が回復しましたが、プロジェクターの販売が減少したことなどから、前年同期比で約13億円の減収となりました。
エンタテインメント事業は、音楽配信などのコンテンツの販売が好調に推移したことなどから、前年同期比で66億円の大幅な増収となりました。
（事業利益）
エンタテインメント事業が音楽配信などのコンテンツの好調な販売にともなう増収効果により大幅な増益となったことから、ES分野全体では、前年同期比で大幅な増益となりました。

• 親会社の所有者に帰属する持分は、配当や自己株式取得に加え、その他の資本の構成要素の減少があったものの、利益剰余金の増加などにより、前期末比で約15億円増の1,454億円となりました。
• ネットキャッシュは、営業キャッシュ・フローの改善などから、前期末比約36億円増加の+8億円となりました。

• 営業キャッシュ・フローは、減価償却費の増加に加え、米国関税の還付などにより前期比で増加しました。
• 投資キャッシュ・フローは、固定資産売却収入の減少や、San Luis Aviation, Inc.買収資金の支出などにより、前期比で支出が増加しました。
• 財務キャッシュ・フローは、有利子負債の返済を進めたことから、前期比で支出が増加しました。