業績概況

当社および連結子会社における当第1四半期連結累計期間の全社売上収益は、モビリティ＆テレマティクスサービス（M&T）分野の国内用品事業における販売増や、エンタテインメント　ソリューションズ（ES）分野のエンタテインメント事業が好調に推移したことに加え、円安が進行したことなどから、前年同期比で増収となりました。

一方、全社事業利益は、増収による効果があったものの、期初の想定以上にメモリーなどの部品の価格高騰が進んだことや、セーフティ&セキュリティ（S&S）分野の無線システム事業において米国政府機関の閉鎖影響が残ったことなどに加え、全社で人件費などの固定費が増加したことなどから、前年同期比で減益となりました。

全社事業利益が減益となったことから、全社営業利益以下、親会社の所有者に帰属する四半期利益までの段階損益も前年同期比で減益となりました。

なお、米国IEEPA関税の還付金を一部受領していますが、内容を精査中のため当第1四半期連結累計期間においては収益認識していません。

※1：売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除することにより算出され、主として一時的な要因からなるその他の収益、その他の費用、為替差損益などを含まない。

※2：税引前利益＋支払利息＋減価償却費＋減損損失で計算

S&S分野は前年同期比で増収減益でした。無線システム事業において部品供給不足の正常化に伴う民間市場向けビジネスは回復し、また円安のプラス影響がありましたが、米国政府機関の閉鎖影響などによる公共安全市場向け無線端末の販売が減少したことなどが要因です。

M&T分野は、前年同期比で増収減益でした。OEM事業の国内用品ビジネスにおいて前期末に投入した新製品の販売が好調だったことに加え、円安のプラス影響がありましたが、メモリーなどの価格高騰が想定以上に進んだことと、ASK^※が中国市場低迷に伴う影響を受けたことが要因です。

ES分野は前年同期比で増収増益でした。メディア事業は米国の関税措置への対応によりヘッドホン・イヤホンの販売は回復しましたが、プロジェクターは販売減となり減収でした。一方、エンタテインメント事業のコンテンツ販売が好調に推移したことなどが要因です。

※ASK Industries, S.p.A.

親会社の所有者に帰属する持分は、配当の支払いがあったものの、利益剰余金やその他の資本の構成要素の増加などにより、前期末比で約18億円増の1,456億円でした。

ネットキャッシュは、営業キャッシュ・フローの改善などから、前期末比で約54億円増加し、+25億円でした。

営業キャッシュ・フローは、事業利益は減少しましたが、米国関税の還付やその他の流動負債の増加などにより前期比で増加しました。

投資キャッシュ・フローは、固定資産売却収入が減少しましたが、投資減少により前期比で支出が減少しました。

財務キャッシュ・フローは、有利子負債の返済を進めたことから、前期比で支出が増加しました。