リリース

両調査は、日本経済新聞社が全国の上場企業と有力非上場企業を対象として実施しています。「SDGs経営」調査は、SDGsを経営と結び付けることで事業を通じて社会・経済・環境の課題解決に取り組み、企業価値向上につなげている企業を評価するものです。また、「スマートワーク経営」調査は、多様で柔軟な働き方の実現（人材活用力）、新規事業などを生み出す体制（イノベーション力）、市場を開拓する力（市場開発力）の３要素によって組織のパフォーマンスを最大化させる取り組みを「スマートワーク経営」と定義し、企業統治などの経営基盤も加えて評価するものです。両調査とも、最上位を星５つとする星の数で格付けされます。

当社は、2021年5月に中期経営計画「VISION2023」を策定し、「利益ある成長」と「グローバルでの社会的課題解決」を両輪とするサステナビリティ経営への取り組みを重点テーマとしています。サステナビリティ経営を推進するにあたっては、持続可能な開発目標（SDGs）をもとに、当社事業と関連が強く、解決に貢献できると思われる社会課題を抽出し、課題解決に向けた取り組みの進捗を管理していくことで、事業活動を通じたSDGsへの貢献に努めています。

また、「VISION2023」と合わせて改訂した経営方針の一つである「イノベーションを実現する人材の育成と組織能力の強化」を実現すべく、戦略的人事施策、風土改革、働き方改革を推進しています。人材を企業競争力の源泉となる「かけがえのない経営資源」として認識するとともに、多様性を尊重するダイバーシティ＆インクルージョンの推進に加え、テレワークや健康経営の推進などによる働き方改革を通じて、多様で柔軟な働き方の実現を進めています。

さらに、技術開発戦略として「人と時空をつないで未来を創造する」を掲げており、当社の強みである「映像」「音響」「通信」「デザイン経営」を礎に、次世代を見据えた研究・技術開発を通じて、人が持つ本能・欲求に応えるテクノロジーによる持続的価値提供の実現を目指しています。

当社のこれらの取り組みが評価され、第4回日経「SDGs経営」調査では昨年に引き続き星3.5に、第6回日経「スマートワーク経営」調査では「イノベーション力」と「市場開拓力」の評価が上がり、昨年より0.5段階高い星3.5に認定されました。今後も当社は、サステナビリティ経営の推進をさらに強化するとともに、多様な価値観を持った従業員一人一人の能力を最大限に発揮することにより、社会課題の解決と企業価値向上に向けて取り組んでいきます。